サマリー
◆2017年6月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比+2.2%と2ヶ月ぶりの上昇となった。一方で、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同▲1.9%と3ヶ月連続で減少した。需要者別に受注を見ると、製造業は同▲5.4%と5ヶ月ぶりに減少した。輸出拡大に伴う稼働率の上昇を受けて、受注動向は緩やかな増加が続いてきたものの、一服感が見られる。非製造業(船舶・電力を除く)は同+0.8%と4ヶ月ぶりに増加した。内閣府が新たに公表した7-9月期見通しは、非製造業が大幅なプラスになると見込んでいる。
◆2017年6月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+1.5%と3ヶ月連続で増加した。実質消費支出は、均してみれば回復の兆しが見られる。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.3%pt低下し2.8%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02pt上昇し1.51倍となった。先行きの労働需給は、非製造業を中心とする高い労働需要を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースは緩やかなものにとどまるとみている。
◆今後発表される経済指標では、9月1日発表予定の4-6月期法人企業統計に注目したい。4-6月期の生産は増産基調が維持されており、売上高の押し上げ要因になるとみている。一方で、気がかりな点も存在する。輸出関連製造業では、2017年に入ってから円高方向に振れたことが、ラグを伴って重石になろう。また、非製造業では、人件費などの投入コストの上昇を背景に経常利益の頭打ち感が強まる見込みだ。経常利益は高水準を維持する可能性が高いものの、プラス要因とマイナス要因が交錯する中で、3期連続で過去最高を更新するか否かが注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日