経済指標の要点（5/20～6/16発表統計分）

◆2017年4月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比＋4.0％と大幅な上昇となった。一方で、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲3.1％と3ヶ月ぶりに減少した。需要者別に受注を見ると、製造業は同＋2.5％と3ヶ月連続で増加したが、均して見ると、横ばい圏で推移している。また、非製造業（船舶・電力を除く）は同▲5.0％と2ヶ月連続で減少し、高水準で推移してきた受注動向には一服感が見られる。

◆2017年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.5％と2ヶ月ぶりの増加となった。実質消費支出は年初来底堅い推移を見せており、均してみれば回復の兆しがうかがえる。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.8％、有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.03pt上昇し1.48倍となった。先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。

◆今後発表される経済指標では、7月3日発表予定の6月日銀短観に注目している。とりわけ、製造業の業況判断DIの改善が期待される。4月貿易統計や鉱工業生産に見られる堅調な輸出や国内生産を踏まえると、製造業の業況感は改善が続くとみている。さらに、3月日銀短観では、大企業製造業の2017年上期の想定為替レートが1ドル＝108.45円に設定されていたが、足下の為替レートがそれよりやや円安水準にあることも押し上げ要因となるだろう。他方、非製造業に関しても、3月日銀短観では先行きに対して慎重な見方があったものの、足下の企業マインドの動向を踏まえると、改善が続くとみている。