生産性を高めて非連続的な変化にも耐えるビジネス環境が急務
日本経済中期予測（2017年2月）９章
2017年02月10日
サマリー
◆雇用コストの吸収には高い生産性の実現が必要だが、日本のビジネス環境は相対的に後退。世界最先端レベルの規制・行政改革により日本の１人当たりGDP成長率は１％ポイント強の上乗せが可能。日本はスピード感を持ってビジネス環境の改善を進めるべき。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2017年02月06日
日本経済中期予測（2017年2月）
非連続的な世界の変化を前に、日本は何をすべきか？
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月22日
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか？
-
2021年01月22日
2020年12月全国消費者物価
コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大
-
2021年01月22日
家計の住宅ローンを点検する
近年の動向とコロナショックによる現時点での影響
-
2021年01月21日
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
-
2021年01月25日
拝啓、ジョー・バイデン殿
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
＋2％超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し：2020年11月
経済見通しを改訂／景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く
