サマリー
◆個人消費の回復に向けて懸念すべき事項として現役世代の貯蓄動機の高まりがある。現役世代の実物資産を含む総資産は減少しており、社会保障・雇用に起因する将来不安も大きい。可処分所得が増加しても高まる貯蓄動機に吸収されれば、消費は増えない可能性がある。
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