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超少子高齢社会で消費を増やすには?

効率的に所得を生み出す経済構造の構築と世代間分配の適正化を

2016年02月29日

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

◆所得が伸び悩む中、消費が底堅く推移して見えるのは、財産所得をフル活用しながら消費をなんとか支えているためであり、労働所得では消費を賄えていない。


◆超少子高齢社会の到来は、マクロ的には余暇の拡大や外出の必要性の低下、自分の体の健康や持家などのストックの維持のための費用を増やすことになるので、それに応じた消費配分の変化が超少子高齢社会の消費の特徴と言える。


◆一方、マクロの消費の理論値を推計すると、実際の消費額が理論値よりも特段大きくなっているというわけではなく、消費性向の高い高齢者の割合の増加で消費が押し上げられているわけではない。超高齢化でも実際の金融資産額は増え続けており、所得がなかなか増えない中で、金融資産から得られる財産所得によって足元の消費は支えられている。


◆ただし、消費の本格的な底上げには、所得を効率的に生み出し、人々の将来所得に対する不確実性を減らすことが急務だろう。例えば、イノベーションや競争を促進する成長戦略や雇用流動性を高める雇用制度改革だけでなく、所得が世代間でバランス良く分配される財政・社会保障改革を進めることが重要だ。高齢者や専業主婦の就業を促す公的年金等控除の縮小や社会保険料の配偶者控除等の廃止などに加えて、低所得世帯の子どへの教育支援についても議論を進めるべきだと考える。


◆日銀が2016年1月末に導入したマイナス金利の影響については、円安や国内の株高につながり、消費が上向く可能性はある。しかし、マイナス金利は人々の将来の財産所得の低下を意識させることで、むしろ家計貯蓄率が増える可能性もある。このようにマイナス金利には、消費に両方の影響がありうることを留意しておく必要があるだろう。

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