サマリー
◆2015年8月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.5%増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同+1.5%と増加した。サンプル数の少なさゆえの振れにより、ヘッドラインの数値が大きく押し上げられている点は割り引いて評価する必要があるものの、このところ力強さを欠いていた消費支出に底入れの動きがみられる。
◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「教育」(前月比+20.6%)、「家具・家事用品」(同+9.4%)、「光熱・水道」(同+3.1%)、「諸雑費」(同+2.5%)、「住居」(同+1.5%)、「被服及び履物」(同+0.3%)への支出が増加した。「教育」に関しては、授業料への支出が急激に増加しているが、サンプルバイアスによる振れの影響と捉えるのが自然であろう。「家具・家事用品」については、8月上旬に気温が例年よりも高く推移したことが「冷暖房器具」への支出の増加に繋がったとみられる。
◆先行きの個人消費は、所得環境の一層の改善を受けて、緩やかな持ち直しへ向かうとみている。個人消費の前提となる賃金の動きを確認すると、一般労働者、パートタイム労働者の双方で上向いている。さらに、年金改定率も上昇に転じたことが、高齢者の個人消費を下支えする見込みである。夏場以降の原油安が燃料費調整制度を通じて引き続き物価を押し下げることが、家計の実質購買力を一層高めるだろう。このように個人消費を取り巻く環境は良好であり、先行きの個人消費を下支えするとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日