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6月機械受注

7-9月期見通しは減速も外需に明るさ

2015年08月13日

久後 翔太郎

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲7.9%となり、市場コンセンサス(同▲4.8%)を下回った。


◆製造業は前月比▲14.0%と4ヶ月ぶりに減少した。前月、大型案件により急増した鉄鋼業が同▲90.4%と減少に転じたことが主たる要因である。ただし、このような特殊要因を除けば、緩やかな持ち直しを続けていると考えられる。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.6%と3ヶ月ぶりに増加した。水準としては高い位置にあるものの、このところ加速感が見られず、頭打ちとなっている。


◆内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比+0.3%の増加が見込まれており、4-6月期からは大きく減速する格好が描かれている。一方、減少傾向の続いた外需の7-9月期見通しは同+8.0%となっており、底割れを回避するという見立てとなっている。最近のソフトデータからは内需の強さが国内設備投資をけん引するとみられていたが、こうした見立てとは異なる見通しが示されたことはややネガティブである。一方、リスク要因と考えられていた海外からの需要については持ち直しが示唆されており、良好な内容であるといえる。

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