FED vs. ECBの軍配はどちらに？

世界経済マクロモデルによる影響試算と論点整理

RSS

2015年07月14日

小林俊介
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆米国の利上げに伴う世界経済への悪影響が懸念されている。一方でECBの量的緩和による世界経済に対する下支え効果に期待がかかる。本稿では、米国の利上げと欧州の量的緩和が世界経済および日本経済に与える影響について分析する。

◆当社のマクロモデルによる試算結果によれば、世界経済に与える影響はFEDの利上げによるマイナスの効果がECBの量的緩和によるプラスの効果を凌駕する。ただしFEDがあくまで米国の景気に中立的なペースで利上げを行う限り、過度の懸念は禁物である。また、新興国のバランスシート改善に伴い、通貨危機のリスクも低減している。

◆日本経済への影響も同様に、FEDが利上げに向かう中では減速を免れない。しかし米国の利上げが景気に中立的なペースにとどまる限り、その悪影響は極めて限定的である。また、新興国の「テールリスク」を懸念すべき状況にないため、「リスクオフ」進行に伴う大幅な円高や景気の大崩れが発生する可能性は限定的だ。米国の利上げは「有事の円高」ではなく、日米金利差の拡大を素直に反映したドル高・円安を招く可能性が高い。

◆最大のテールリスクは、米国の利上げに伴う中国の「バブル」崩壊シナリオである。現在行われている中国の金融緩和は一定の景気下支え効果を有するものの、本質的な問題解決が先送りされる結果、将来的な調整余地を増幅することになりかねない。中国経済の「テールリスク」は温存されることになるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など