サマリー
◆本稿では日米欧3極の中央銀行がこれまでに採用してきた非伝統的金融政策の効果を定量的に検証する。また、検証結果の国際比較を通じて非伝統的金融政策の総括を行うとともに、今後の金融政策に対するインプリケーションを探る。
◆実体経済の押し上げ効果は、米国FEDの金融緩和が最大であった。とりわけ個人消費への寄与が大きい。家計部門の株式保有比率が高い米国において、株高による大きな資産効果が検出される。また、米国に比べれば効果は小さいものの、日本でも株価上昇による一定の資産効果が検出されている。
◆消費者物価の押し上げ効果は、3極の中で日本銀行の金融緩和が最大であった。わが国では需給ギャップの改善は限定的であったが、通貨安を通じた輸入インフレの効果が大きい。米国では日本を上回る需給ギャップの改善を受けた物価上昇効果が検出された。ECBによる金融緩和は導入されたばかりであり、現時点で日米の金融緩和ほどの効果は確認されていないが、需給ギャップの改善と通貨安の双方から一定の消費者物価押し上げ効果が検出されている。
◆分析結果を踏まえて今後の金融政策を見通すと、「円安基調を梃子に物価目標達成を目指す日本銀行」と「株価と景気に配慮しながら利上げに向かうFED」という構図が浮かびあがる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
-
2025年11月全国消費者物価
エネルギー価格の伸び率拡大を食料品価格などの伸び率鈍化が相殺
2025年12月19日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

