サマリー
◆本稿では日米欧3極の中央銀行がこれまでに採用してきた非伝統的金融政策の効果を定量的に検証する。また、検証結果の国際比較を通じて非伝統的金融政策の総括を行うとともに、今後の金融政策に対するインプリケーションを探る。
◆実体経済の押し上げ効果は、米国FEDの金融緩和が最大であった。とりわけ個人消費への寄与が大きい。家計部門の株式保有比率が高い米国において、株高による大きな資産効果が検出される。また、米国に比べれば効果は小さいものの、日本でも株価上昇による一定の資産効果が検出されている。
◆消費者物価の押し上げ効果は、3極の中で日本銀行の金融緩和が最大であった。わが国では需給ギャップの改善は限定的であったが、通貨安を通じた輸入インフレの効果が大きい。米国では日本を上回る需給ギャップの改善を受けた物価上昇効果が検出された。ECBによる金融緩和は導入されたばかりであり、現時点で日米の金融緩和ほどの効果は確認されていないが、需給ギャップの改善と通貨安の双方から一定の消費者物価押し上げ効果が検出されている。
◆分析結果を踏まえて今後の金融政策を見通すと、「円安基調を梃子に物価目標達成を目指す日本銀行」と「株価と景気に配慮しながら利上げに向かうFED」という構図が浮かびあがる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日