サマリー
◆本稿では日米欧3極の中央銀行がこれまでに採用してきた非伝統的金融政策の効果を定量的に検証する。また、検証結果の国際比較を通じて非伝統的金融政策の総括を行うとともに、今後の金融政策に対するインプリケーションを探る。
◆実体経済の押し上げ効果は、米国FEDの金融緩和が最大であった。とりわけ個人消費への寄与が大きい。家計部門の株式保有比率が高い米国において、株高による大きな資産効果が検出される。また、米国に比べれば効果は小さいものの、日本でも株価上昇による一定の資産効果が検出されている。
◆消費者物価の押し上げ効果は、3極の中で日本銀行の金融緩和が最大であった。わが国では需給ギャップの改善は限定的であったが、通貨安を通じた輸入インフレの効果が大きい。米国では日本を上回る需給ギャップの改善を受けた物価上昇効果が検出された。ECBによる金融緩和は導入されたばかりであり、現時点で日米の金融緩和ほどの効果は確認されていないが、需給ギャップの改善と通貨安の双方から一定の消費者物価押し上げ効果が検出されている。
◆分析結果を踏まえて今後の金融政策を見通すと、「円安基調を梃子に物価目標達成を目指す日本銀行」と「株価と景気に配慮しながら利上げに向かうFED」という構図が浮かびあがる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

