1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 日米欧3極の非伝統的金融政策の効果の比較

日米欧3極の非伝統的金融政策の効果の比較

GDPの押し上げ効果はFED、CPIへの影響は日銀に軍配

2015年07月07日

久後 翔太郎

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆本稿では日米欧3極の中央銀行がこれまでに採用してきた非伝統的金融政策の効果を定量的に検証する。また、検証結果の国際比較を通じて非伝統的金融政策の総括を行うとともに、今後の金融政策に対するインプリケーションを探る。


◆実体経済の押し上げ効果は、米国FEDの金融緩和が最大であった。とりわけ個人消費への寄与が大きい。家計部門の株式保有比率が高い米国において、株高による大きな資産効果が検出される。また、米国に比べれば効果は小さいものの、日本でも株価上昇による一定の資産効果が検出されている。


◆消費者物価の押し上げ効果は、3極の中で日本銀行の金融緩和が最大であった。わが国では需給ギャップの改善は限定的であったが、通貨安を通じた輸入インフレの効果が大きい。米国では日本を上回る需給ギャップの改善を受けた物価上昇効果が検出された。ECBによる金融緩和は導入されたばかりであり、現時点で日米の金融緩和ほどの効果は確認されていないが、需給ギャップの改善と通貨安の双方から一定の消費者物価押し上げ効果が検出されている。


◆分析結果を踏まえて今後の金融政策を見通すと、「円安基調を梃子に物価目標達成を目指す日本銀行」と「株価と景気に配慮しながら利上げに向かうFED」という構図が浮かびあがる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加