経済指標の要点（5/23～6/16発表統計分）

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2015年06月16日

永井寛之
久後翔太郎

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サマリー

◆2015年4月の企業関連の指標は、良好な内容であった。鉱工業生産指数は前月比＋1.2％と3ヶ月ぶりに増加した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比▲1.0％と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比＋3.8％と増加した。

◆2015年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示し、雇用環境に関してはタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出は前月比▲5.5％と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同▲3.5％と減少した。完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し、3.3％となった。有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し、1.17倍となった。

◆7月1日に公表される日銀短観への注目度が高い。業況判断DIでは非製造業の改善が顕著になるとみている。先日公表された1-3月期法人企業統計では、製造業の利益が減少するなか、非製造業は増加傾向を維持した。このような堅調な収益環境を踏まえると、非製造業の業況感は改善に向かったとみている。また、企業の物価見通しにも注目したい。原油価格の下落を主因に物価上昇ペースが鈍化しているが、これまでのところ家計やエコノミストへのサーベイによる期待インフレ率には大きな影響はみられない。ただし、企業の物価見通しが下方修正されることになると、日本銀行が強調している前向きな価格設定行動に影響が生じる可能性があり、追加緩和の思惑がくすぶることになるだろう。その一方、黒田総裁が円安けん制とも受け取れる発言を行ったことを考慮すると、今後の金融政策では為替レートの変動を制約した状況で物価目標の達成を実現しなければならないというジレンマに陥ってしまうリスクも排除できない。

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