3月機械受注

足下は堅調も、先行きには警戒が必要

RSS

2015年05月18日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋2.9％となり、市場コンセンサス（同＋1.5％）を上回った。機械受注の増加傾向が続いていることを確認する良好な結果であった。ただし、4-6月期見通しでは、急減が見込まれており、先行きには不安の残る内容である。

◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比＋0.3％と3ヶ月ぶりに増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋4.7％と2ヶ月ぶりに増加した。内訳をみると、幅広い業種で増加しており、力強い内容であった。

◆内閣府公表の2015年4-6月期見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比▲7.4％と4四半期ぶりの減少が見込まれている。業種別には、製造業が同▲9.4％、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲4.8％となっており、これまでの増加傾向が一服する見込みとなっている。民需（船舶・電力を除く）の4-6月期見通しは、4月から6月にそれぞれ前月比▲4.4％の減少でも達成可能である。また、4月から6月にそれぞれ前月比▲0.7％の減少でも、4-6月期には前期比増加を記録する。国内景気の改善や輸出の増加に起因する設備投資需要が発現し始めていることを考慮すると、予想以上に弱気の見通しであると評価する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。