経済指標の要点（2/19～3/16発表統計分）

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2015年03月16日

永井寛之
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2015年1月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比＋3.7％と2ヶ月連続で上昇した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比＋6.5％の上昇となった。機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は、前月比▲1.7％と3ヶ月ぶりに低下した。

◆2015年1月の家計関連の指標を見ると、個人消費は増加傾向が足踏みしていることが示され、雇用環境に関しては改善が続いていることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3％と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同▲0.3％と減少した。完全失業率（季節調整値）は前月から0.2％pt上昇し、3.6％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.14倍であった。

◆4月1日に発表される日銀短観3月調査では企業マインドの変化を丹念にチェックしたい。業況判断DIでは、原油価格の下落が業種ごとの業況判断に与える影響に注視する必要があるだろう。原油価格の下落は、企業の期待インフレ率にも影響を与える可能性があり、販売価格見通しや物価見通しへの注目度も高い。3月短観では2015年度の設備投資計画も公表される。2014年度計画では強気の見通しが示されていた設備投資であるが、GDPベースの設備投資は依然として低調な動きを示しており、期待外れのパフォーマンスとなっている。消費税率引き上げから1年が経過する中、景気は緩やかな回復軌道をたどっており、企業収益も増加傾向にあることから、2015年度の設備投資計画では強気の数値を期待したい。

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