サマリー
◆2015年1月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲0.3%と減少しており、家計調査に見る個人消費は増加傾向が足踏みする結果となった。
◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、1月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲1.3%と4ヶ月連続で減少し、減少傾向が鮮明となっている。内訳を見ると、「燃料小売業」(同▲8.8%)、「各種商品小売業」(同▲3.7%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同▲3.4%)などの業種が前月から減少した。「燃料小売業」に関しては、原油価格急落に伴う販売価格の低下が販売金額を押し下げた。また、冬物商品の動きが鈍かったことが「織物・衣服・身の回り品小売業」の減少要因とみられる。
◆1月の個人消費を総じてみると、家計調査では食料品の値上げや冬物商品の動きの鈍さを主因に増加傾向が足踏みする結果となった。ただし、本日公表された鉱工業指数では消費財出荷及びその内訳項目が軒並み堅調な動きを示しており、これまで緩慢な推移を続けてきた供給側統計が持ち直してきたことは明るい材料である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日