11月消費統計

振れの大きい項目の下押しを他の項目の増加が補う

RSS

2014年12月26日

久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年11月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.4％と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同＋0.6％と増加しており、家計調査に見る個人消費は持ち直しの動きを示している。

◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、11月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲0.3％と2ヶ月連続で減少し、足踏み状態となっている。内訳を見ると、「自動車小売業」(同▲1.7％)、「飲食料品小売業」(同▲0.4％)、「燃料小売業」(同▲1.3％)などの業種が前月から減少した。

◆先行きの個人消費は増加が続くとみている。個人消費の前提となる賃金の動きを確認すると、一般労働者、パートタイム労働者の双方で上向きの動きが見られており、所得の改善が消費税率引き上げによる実質所得減少の影響を一部緩和している点は明るい材料である。また、企業業績の改善に伴い冬季賞与が増加したとみられることも、年末商戦を活気づける材料となり、個人消費を押し上げるだろう。足下で消費者マインドの悪化が続いていることには警戒が必要であるが、雇用・所得環境の改善がマインドを下支えするとみられることから、今後マインドの改善が予想されることも個人消費の増加に寄与するとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など