サマリー
◆2014年11月の生産指数は、前月比▲0.6%と3ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同+0.8%)を下回った。市場コンセンサスや前月の製造工業生産予測調査の結果に反して低下となったことはネガティブだが、減少幅は小幅であり、均してみれば生産は持ち直し基調という見方に変更はない。
◆11月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、8業種が低下した。生産全体への寄与を見ると、はん用・生産用・業務用機械工業(前月比▲3.5%)、電気機械工業(同▲2.3%)、金属製品工業(同▲3.7%)による押し下げが大きかった。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業については、前月までの増加に照らすと減少幅は小幅であることに加え、12月以降の増産計画と併せて見れば、過度に悲観視すべき内容ではない。
◆製造工業生産予測調査では、12月の生産計画は前月比+3.2%、2015年1月は同+5.7%となり、生産のV字回復を見込む結果となった。予測修正率、実現率はマイナス圏の推移が続いていることから、製造工業生産予測調査の生産計画については割り引いて見る必要があるが、それを踏まえても12月以降の生産の増加が期待できる内容である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月全国消費者物価
高校授業料や小学校給食費の実質無償化によりサービス価格が抑制
2026年05月22日
-
2026年4月貿易統計
中東情勢の影響が数量・価格両面で本格化も収支黒字が継続
2026年05月21日
-
2026年3月機械受注
船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

