サマリー
◆2014年11月の生産指数は、前月比▲0.6%と3ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同+0.8%)を下回った。市場コンセンサスや前月の製造工業生産予測調査の結果に反して低下となったことはネガティブだが、減少幅は小幅であり、均してみれば生産は持ち直し基調という見方に変更はない。
◆11月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、8業種が低下した。生産全体への寄与を見ると、はん用・生産用・業務用機械工業(前月比▲3.5%)、電気機械工業(同▲2.3%)、金属製品工業(同▲3.7%)による押し下げが大きかった。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業については、前月までの増加に照らすと減少幅は小幅であることに加え、12月以降の増産計画と併せて見れば、過度に悲観視すべき内容ではない。
◆製造工業生産予測調査では、12月の生産計画は前月比+3.2%、2015年1月は同+5.7%となり、生産のV字回復を見込む結果となった。予測修正率、実現率はマイナス圏の推移が続いていることから、製造工業生産予測調査の生産計画については割り引いて見る必要があるが、それを踏まえても12月以降の生産の増加が期待できる内容である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は?
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2~1.6%程度に
2025年12月01日
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日

