サマリー
◆12月15日に公表予定の2014年12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は12%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は12%pt(同:▲1pt)を予想する。
◆先行きの業況感は総じて改善を示すとみている。製造業では、「自動車」についてはこれまで業況感を下押ししていた国内新車販売に底入れの動きが見られることはポジティブな材料である。需要の回復に伴い在庫調整も進展する見込みであり、先行きの業況感を押し上げるだろう。
◆2014年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年比+5.0%を予想する。大企業全産業は前年比+8.0%とみている。内訳を見ると、大企業製造業は前年比+12.0%の増加を見込む。大企業非製造業では前年比+6.1%を予想。例年の傾向により9月調査時点から大幅な変更はないとみている。ただし、消費税率引き上げ後の内需の持ち直しの鈍さや資材価格の高騰といった要因が非製造業の設備投資マインドを悪化させている可能性があり、設備投資の先行きを見通す上では、生産・営業用設備判断DIも合わせて評価する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

