経済指標の要点（9/20～10/21発表統計分）

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2014年10月21日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之

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サマリー

◆8月の企業関連の指標は、弱い動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.9％と2ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比▲0.9％と低下した。機械受注（船舶・電力を除く民需。季節調整値）は、前月比＋4.7％と3ヶ月連続で増加した。

◆8月の家計関連の指標は、個人消費では反動減から緩やかに回復していることが示され、雇用環境に関しては回復ペースが鈍化していることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3％と減少した。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同＋2.1％の増加であった。完全失業率（季節調整値）は前月から0.3％pt低下し、3.5％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍であった。

◆11月17日に公表されるGDP統計では、増税後の景気の回復ペースを確認したい。7-9月期の個人消費は天候不順が下押し要因となったものの、4月をボトムに緩やかに回復しているとみられることから、前期比増加が見込まれる。一方、住宅投資については、先行指標である住宅着工戸数の減少が続いたことから、前期比減少を免れないだろう。ただし、企業収益の改善が設備投資の増加を後押ししていることに加えて、2014年度予算の執行により公共投資が大幅に増加したことが、GDPを押し上げたとみられる。

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