月初の消費点検（2/4）～消費税増税の判断を控えて～

反動減の影響が大きく緩和したことを示唆する良好な結果

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2014年10月02日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
長内智

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サマリー

◆乗用車販売の基調を捉えるために季節調整値（大和総研による試算値）を確認すると、9月は前月比＋11.1％と2ヶ月ぶりに増加した。景気の回復を背景に乗用車販売が増加し始めた2013年9月に迫る水準であり、反動減の影響が大きく緩和したことを示唆する良好な結果であった。

◆百貨店大手4社の月次速報の結果を基に推計すると、9月の百貨店売上高（全国）は既存店ベースで前年比▲0.4％（大和総研による試算値）とほぼ前年並みでの推移が続く。季節調整値（全店ベース、1店舗当たり）で見ると、前月比＋2.4％（大和総研による試算値）と堅調に増加した。低調に終わった夏物商品とは対照的に、秋物商品の販売が堅調であったとみられる。

◆スーパー販売は消費税率引き上げ後の反動減からすでに持ち直しており、9月の東大日次売上高指数の前年比がゼロを中心に推移していることを踏まえると、引き続き底堅い状況にあると考える。また、東大日次売上高指数などのＰＯＳデータでは、一般に生鮮野菜は調査対象外であるが、天候不順などを背景に野菜価格が上昇していたことから、スーパーの売上高（含む生鮮野菜）は前年を上回っているとみられる。ここ数ヶ月間の売上動向を踏まえると、駆け込み需要に伴う反動減の影響はすでに解消しており、実質所得減少の影響についても極めて小さいと評価できよう。

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