サマリー

◆2014年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.2％と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同▲0.8％の減少であった。

◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、7月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲0.5％と3ヶ月ぶりに減少した。業種別に内訳を見ると、「各種商品小売業」（前月比▲3.7％）、「織物･衣服･身の回り品小売業」（同▲0.8％）などが減少する一方、「自動車小売業」(同＋1.4％)、「その他小売業」(同＋0.8％)などは増加した。

◆先行きについては、個人消費は緩やかな回復へ向かうとみている。耐久消費財については依然反動減の影響がみられ、回復には時間を要するだろうが、非耐久消費財や半耐久消費財では反動減の影響が剥落することで、個人消費を下支えすると考える。加えて、個人消費の前提となる賃金の動きをみると、一般労働者、パートタイム労働者の双方で上向きの動きが見られており、所得環境の改善が消費税率引き上げによる実質所得減少の影響を一部緩和している点は明るい材料である。

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