サマリー
◆2014年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.2%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲0.8%の減少であった。
◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、7月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲0.5%と3ヶ月ぶりに減少した。業種別に内訳を見ると、「各種商品小売業」(前月比▲3.7%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同▲0.8%)などが減少する一方、「自動車小売業」(同+1.4%)、「その他小売業」(同+0.8%)などは増加した。
◆先行きについては、個人消費は緩やかな回復へ向かうとみている。耐久消費財については依然反動減の影響がみられ、回復には時間を要するだろうが、非耐久消費財や半耐久消費財では反動減の影響が剥落することで、個人消費を下支えすると考える。加えて、個人消費の前提となる賃金の動きをみると、一般労働者、パートタイム労働者の双方で上向きの動きが見られており、所得環境の改善が消費税率引き上げによる実質所得減少の影響を一部緩和している点は明るい材料である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

