6月全国消費者物価

エネルギー価格のプラス寄与が縮小

RSS

2014年07月25日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年6月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋3.3％と、市場コンセンサス（同＋3.3％）通りの内容となった。消費税率引き上げを受けて、大幅な上昇が続いている。6月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比＋1.3％と前月（同＋1.4％）から上昇幅が縮小しているが、エネルギーの寄与が縮小したことが主な要因である。

◆7月東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.8％と、上昇幅は前月から変わらなかった。エネルギーの寄与が縮小する中で、サービス価格が上昇した。今月の東京コアCPIを踏まえると、7月の全国コアCPIは前年比＋3.4％となる見込みである。

◆先行きについては、コアCPI（消費税の影響除く）は徐々に上昇幅が縮小し、前年比＋1％程度の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げ分が徐々に剥落していくこととなる。電気代の再値上げが押し上げ要因とはなるものの、今後の物価上昇の主因はエネルギー以外の品目となるだろう。エネルギー以外の品目に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。特に、賃金上昇の動きが活発化していることが、サービス価格の上昇を通じて、物価の押し上げ要因となるだろう。日本銀行が目指す2％のインフレ目標は達成が困難であるとの見通しに変更はないが、日本経済は着実にデフレから脱却していく見込みである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など