6月全国消費者物価

エネルギー価格のプラス寄与が縮小

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2014年07月25日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2014年6月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋3.3％と、市場コンセンサス（同＋3.3％）通りの内容となった。消費税率引き上げを受けて、大幅な上昇が続いている。6月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比＋1.3％と前月（同＋1.4％）から上昇幅が縮小しているが、エネルギーの寄与が縮小したことが主な要因である。

◆7月東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.8％と、上昇幅は前月から変わらなかった。エネルギーの寄与が縮小する中で、サービス価格が上昇した。今月の東京コアCPIを踏まえると、7月の全国コアCPIは前年比＋3.4％となる見込みである。

◆先行きについては、コアCPI（消費税の影響除く）は徐々に上昇幅が縮小し、前年比＋1％程度の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げ分が徐々に剥落していくこととなる。電気代の再値上げが押し上げ要因とはなるものの、今後の物価上昇の主因はエネルギー以外の品目となるだろう。エネルギー以外の品目に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。特に、賃金上昇の動きが活発化していることが、サービス価格の上昇を通じて、物価の押し上げ要因となるだろう。日本銀行が目指す2％のインフレ目標は達成が困難であるとの見通しに変更はないが、日本経済は着実にデフレから脱却していく見込みである。

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