経済指標の要点（6/18～7/22発表統計分）

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2014年07月22日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆5月の企業関連の指標は、弱い動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は（季節調整値）は前月比＋0.7％と、2ヶ月ぶりに上昇したものの、4月の落ち込みと比べると上昇幅は小さい。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比▲2.1％と低下し、機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比▲19.5％と過去最大の減少幅を記録した。5月の指標は企業部門の足踏みを示すものが多かったが、先行きは、海外経済成長率の高まりが輸出を増加させることで、生産も増加基調に向かう見込みである。また、企業収益の改善と設備投資の不足感の強まりから、機械受注も増加基調が続くとみている。

◆5月の家計関連の指標は、個人消費の回復が鈍い一方で、雇用環境の改善が続いていることを示す内容であった。実質消費支出（季節調整値）は前月比▲3.1％と、4月に引き続き減少した。現金給与総額は前年比＋0.6％と3ヶ月連続で前年を上回り、所定内給与は2年ぶりにマイナス圏から脱した。完全失業率（季節調整値）は3.5％となり、前月から0.1％pt低下した。有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍と前月から0.01pt上昇した。先行きは、雇用・所得環境の改善により、個人消費も徐々に持ち直しの動きを強めていく見込みである。

◆8月13日に公表される4-6月期のGDP(一次速報)では大幅なマイナス成長が予想される。個人消費と住宅投資で駆け込み需要の反動減が本格化した模様だ。特に、個人消費の基礎統計である家計調査によると、実質消費支出は反動減からの回復が鈍く、個人消費の大幅な減少がGDPを押し下げることは必至である。一方、駆け込み需要により減少した在庫を積み増す動きから、在庫投資の増加はGDPを押し上げる見込み。加えて、1-3月期に駆け込み需要によって急増していた輸入が4-6月期には大幅な減少に転じたことから、外需についてもプラスに寄与したとみている。

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