サマリー
◆2014年4月の生産指数は、前月比▲2.5%と2ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同▲2.0%)を下回った。消費税増税後の減産は概ね想定通りであり、大きなサプライズはない。なお、出荷指数は同▲5.0%と3ヶ月連続で低下し、在庫指数が同▲0.5%と2ヶ月ぶりに低下したことから、在庫率指数は同▲1.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。
◆4月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、12業種が前月から低下しており、幅広い業種で生産が減少した。生産が減少した業種を見ると、輸送機械工業(前月比▲3.5%)、電子部品・デバイス工業(同▲5.2%)、化学工業(除く医薬品)(同▲3.3%)の減少が全体の押し下げに寄与した。
◆製造工業生産予測調査では、2014年5月の生産計画は前月比+1.7%、6月は同▲2.0%と一進一退の動きを見込んでいる。4月は増税に伴う反動減の影響で生産が減速したが、先行きについては横ばい圏での推移を見込んでおり、増税後の反動減による生産の極端な下振れは回避される計画である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

