サマリー
◆2014年4月の生産指数は、前月比▲2.5%と2ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同▲2.0%)を下回った。消費税増税後の減産は概ね想定通りであり、大きなサプライズはない。なお、出荷指数は同▲5.0%と3ヶ月連続で低下し、在庫指数が同▲0.5%と2ヶ月ぶりに低下したことから、在庫率指数は同▲1.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。
◆4月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、12業種が前月から低下しており、幅広い業種で生産が減少した。生産が減少した業種を見ると、輸送機械工業(前月比▲3.5%)、電子部品・デバイス工業(同▲5.2%)、化学工業(除く医薬品)(同▲3.3%)の減少が全体の押し下げに寄与した。
◆製造工業生産予測調査では、2014年5月の生産計画は前月比+1.7%、6月は同▲2.0%と一進一退の動きを見込んでいる。4月は増税に伴う反動減の影響で生産が減速したが、先行きについては横ばい圏での推移を見込んでおり、増税後の反動減による生産の極端な下振れは回避される計画である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

