経済指標の要点（4/19～5/19発表統計分）

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2014年05月20日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
田中豪

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サマリー

◆3月の企業関連の指標は、消費税増税後の極端な下振れが回避されることを示唆する内容であった。鉱工業生産指数（季節調整値）は、前月比＋0.7％と2ヶ月ぶりの上昇となった。輸出数量指数（内閣府による季節調整値）は同▲3.6％と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、同＋19.1％と2ヶ月ぶりに増加した。製造工業生産予測調査では、4月に生産が減少するものの、5月にはわずかながら増加する見通しとなっている。機械受注の4-6月期見通しも、小幅な増加が見込まれており、企業関連指標は、消費税増税後も堅調な推移が予想される。

◆3月の家計関連の指標は、雇用環境で回復が続き、個人消費では消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きく見られた。実質消費支出（除く住居等）は季節調整済み前月比＋9.9％と大幅に増加した。完全失業率（季節調整値）は3.6％となり、前月と同水準であった。有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍と前月から0.02pt上昇した。現金給与総額は、前年比＋0.7％と3ヶ月ぶりに上昇した。先行きは、労働需給のタイト化が賃金上昇をもたらす見込みである。所得環境が改善に向かうことで、個人消費も消費税増税後の反動減から緩やかに増加基調に復するとみている。

◆4月の個人消費関連統計は、反動減からの回復ペースを測る上で重要になると考えている。商業販売統計(5月29日公表)や家計調査(5月30日公表)は、マクロ統計として4月の個人消費の動きを確認できる最初の統計であり、反動減の規模を見極める上で重要だ。また、4月の現金給与総額（6月3日公表）や5月の消費者態度指数（6月9日公表）からは、個人消費が持ち直すためのカギとなる所得環境や消費者マインドの改善度合いを確かめることができるため、注視が必要となろう。駆け込み需要からの反動減がどの程度の大きさになるか、どの程度の期間継続するかを測るためにも、当面家計関連統計からは目が離せない時期が続く。

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