経済指標の要点（2/19～3/18発表統計分）

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2014年03月18日

田中豪
久後翔太郎

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サマリー

◆1月の企業関連の指標は、改善が継続していることを確認する内容であった。鉱工業生産指数（季節調整値）は、前月比＋3.8％と2ヶ月連続の上昇となった。輸出数量指数（内閣府による季節調整値）は前月比▲0.7％と、2ヶ月連続の低下となった。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比＋13.4％と2ヶ月ぶりに増加した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、企業収益の改善に伴う設備投資の増加を背景に、改善傾向が続くとみている。

◆1月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率（季節調整値）は3.7％となり、前月と変わらなかった。有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍と前月から0.01pt上昇した。実質消費支出は季節調整済み前月比＋1.6％と前月から増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同＋2.7％と3ヶ月連続で増加している。先行きの家計関連の指標は、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。

◆4月1日に発表される日銀短観では、企業の業況判断DIに注目している。企業収益の改善を背景に、製造業、非製造業ともに、業況判断DI(最近)は改善が続くことが予想される。一方、業況判断DI(先行き)に関しては、消費税増税の影響で大きく悪化する見込みである。ただし、1997年の消費税増税時の短観の動きを見ると、1997年3月短観ではすべての業種、企業規模で業況判断DI(先行き)が悪化したが、1997年6月短観の製造業業況判断DI(最近)は大企業、中小企業の双方で改善した。企業は消費税増税に対して過度に悲観的になっていたが、実際にはビジネス環境の悪化は限定的だったのである。今回の増税においても、同様の傾向が生じる可能性があるため、業況判断DI（先行き）の数値は幅を持って解釈する必要があるだろう。

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