サマリー
◆1月の企業関連の指標は、改善が継続していることを確認する内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比+3.8%と2ヶ月連続の上昇となった。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は前月比▲0.7%と、2ヶ月連続の低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+13.4%と2ヶ月ぶりに増加した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、企業収益の改善に伴う設備投資の増加を背景に、改善傾向が続くとみている。
◆1月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は3.7%となり、前月と変わらなかった。有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍と前月から0.01pt上昇した。実質消費支出は季節調整済み前月比+1.6%と前月から増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+2.7%と3ヶ月連続で増加している。先行きの家計関連の指標は、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。
◆4月1日に発表される日銀短観では、企業の業況判断DIに注目している。企業収益の改善を背景に、製造業、非製造業ともに、業況判断DI(最近)は改善が続くことが予想される。一方、業況判断DI(先行き)に関しては、消費税増税の影響で大きく悪化する見込みである。ただし、1997年の消費税増税時の短観の動きを見ると、1997年3月短観ではすべての業種、企業規模で業況判断DI(先行き)が悪化したが、1997年6月短観の製造業業況判断DI(最近)は大企業、中小企業の双方で改善した。企業は消費税増税に対して過度に悲観的になっていたが、実際にはビジネス環境の悪化は限定的だったのである。今回の増税においても、同様の傾向が生じる可能性があるため、業況判断DI(先行き)の数値は幅を持って解釈する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日