サマリー

◆安倍政権による後押しもあり、賃上げの議論が高まっている。経団連が6年ぶりのベアを容認するといった動きもみられるが、最終的な賃上げ動向は個別企業の判断に委ねられることになる。今後の賃上げ動向を見通すため、賃金上昇を取り巻く各産業の環境を概観する。

◆アンケート調査によると、企業が賃上げに際して最も重視しているのは、圧倒的に企業収益動向である。ただし、過去の関係性においては、企業収益実績が影響を及ぼすのは一時金であり、今回注目されている基本給については、収益動向ではなく、労働需給との関係性が強い。

◆足下で利益が大幅に改善している製造業では、賃金が上昇する可能性が高く、ベースアップについてもある程度は期待が持てるだろう。しかし、製造業の多くでは雇用の過剰感はさほど高まっておらず、追加的な労働力を確保する必要性は低いことから、ベースアップについては収益の改善が著しい一部の企業に留まり、全体としては一時金での対応となる可能性が高い。

◆一方、非製造業では足下までの収益の改善が総じて小幅であることに加え、消費税増税を控え、先行きについても不透明感が強いことから、当面、賃上げには慎重にならざるを得ない。ただし、非製造業は製造業に比べて労働需給がタイトであり、追加的に労働力を確保する必要性が高いことから、賃金上昇圧力が強いものと考えられる。また、非製造業では賃上げによる自部門への恩恵が大きいこともあり、収益の改善が続けば、ベースアップの動きは広がりやすいと言えよう。

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