サマリー
◆2013年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.9%(前期比+0.5%)と4四半期連続のプラス成長となり、市場コンセンサス(前期比年率+1.7%、前期比+0.4%)をわずかに上回った。各需要項目とも概ね事前予想に沿った内容となったが、民間在庫品増加の寄与が前期比+0.4%ptと大きかったことが、市場予想から上振れした主な要因となった。
◆内・外需別に寄与度を見ると、内需寄与度が前期比+0.9%ptと4四半期連続のプラス寄与となる一方で、輸出の減少により外需寄与度が同▲0.5%ptと3四半期ぶりのマイナス寄与に転じており、外需の減少が成長率鈍化の要因となった。
◆先行きの日本経済に関して、10-12月期以降もGDPは増加傾向が続くと見込んでいる。これまで景気を牽引してきた個人消費は、所得環境の改善によって増加が続く見込みである。加えて、個人消費は2014年4月に控える消費税増税に向けた駆け込み需要によって、年度末に向けて加速する公算が大きく、成長率を大きく押し上げる見込みである。また、今回減少に転じた輸出に関しても、ここまでの円安による競争力の向上と、米国を中心とした海外経済の拡大によって、再び増加傾向に復すると見込んでいる。輸出の増加と堅調な内需により企業収益は改善が続く見込みであり、設備投資も増加が続くと予想している。一方、公共投資については、高水準での推移が続くと見込んでいるものの、足下の水準をピークに、今後は緩やかに減少していくとみられ、GDP成長率を押し上げる効果は剥落していく可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月雇用統計
失業率は2.5%と前月から0.1%pt上昇も、雇用環境は概ね横ばい
2026年10月02日
-
2026年9月日銀短観
AI需要で製造業は改善も、先行きはコスト増や金利上昇で業況悪化
2026年10月01日
-
2026年8月鉱工業生産
熊本地震や台風により自動車工業が下振れ、生産全体を下押し
2026年09月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

