サマリー
◆2013年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.9％（前期比＋0.5％）と4四半期連続のプラス成長となり、市場コンセンサス（前期比年率＋1.7％、前期比＋0.4％）をわずかに上回った。各需要項目とも概ね事前予想に沿った内容となったが、民間在庫品増加の寄与が前期比＋0.4％ptと大きかったことが、市場予想から上振れした主な要因となった。
◆内・外需別に寄与度を見ると、内需寄与度が前期比＋0.9％ptと4四半期連続のプラス寄与となる一方で、輸出の減少により外需寄与度が同▲0.5％ptと3四半期ぶりのマイナス寄与に転じており、外需の減少が成長率鈍化の要因となった。
◆先行きの日本経済に関して、10-12月期以降もGDPは増加傾向が続くと見込んでいる。これまで景気を牽引してきた個人消費は、所得環境の改善によって増加が続く見込みである。加えて、個人消費は2014年4月に控える消費税増税に向けた駆け込み需要によって、年度末に向けて加速する公算が大きく、成長率を大きく押し上げる見込みである。また、今回減少に転じた輸出に関しても、ここまでの円安による競争力の向上と、米国を中心とした海外経済の拡大によって、再び増加傾向に復すると見込んでいる。輸出の増加と堅調な内需により企業収益は改善が続く見込みであり、設備投資も増加が続くと予想している。一方、公共投資については、高水準での推移が続くと見込んでいるものの、足下の水準をピークに、今後は緩やかに減少していくとみられ、GDP成長率を押し上げる効果は剥落していく可能性が高い。
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