1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 2013年7-9月期GDP予測~前期比年率+1.8%を予測

2013年7-9月期GDP予測~前期比年率+1.8%を予測

公共投資、住宅投資、設備投資が全体をけん引

2013年10月30日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

齋藤 勉

サマリー

◆2013年7-9月期のGDP一次速報(2013年11月14日公表予定)では、実質GDPが前期比+0.4%(前期比年率+1.8%)と、4四半期連続のプラス成長を予測する。2012年末以降の景気回復をけん引した個人消費と輸出の減速が見込まれるものの、2012年度補正予算の執行による公共投資の増加と、住宅投資、設備投資の増加が経済を下支えするとみている。


◆個人消費は前期比+0.1%と4四半期連続の増加を予測する。物価の上昇により実質賃金は減少しているが、雇用者数は増加が続いており、消費の増加を下支えしている。住宅投資は前期比+4.1%と2四半期ぶりの増加を予測する。消費税増税を見込んだ駆け込み需要に加え、足下で住宅ローン金利が低下していることも、住宅投資の増加を支援する材料となっている。設備投資は前期比+1.2%と2四半期連続の増加を予測する。非製造業を中心に企業の設備投資意欲が増していることから、設備投資は増加が続くと見込む。公共投資は前期比+7.6%と予測する。2012年度補正予算の執行が急速に進んでいることで、公共投資は大幅に増加する見込み。輸出は前期比▲0.3%と3四半期ぶりの減少を見込む。ユーロ圏向けは持ち直しているものの、米国向け、アジア向けが悪化した。


◆先行きは、内需が堅調に推移することが見込まれる。マクロで見た所得は緩やかな改善が続き、個人消費の増加を下支えするだろう。加えて、2014年4月の消費税増税を前に、年末以降駆け込み需要が生じるとみており、個人消費は増勢を強める見込みである。住宅投資は、2014年1-3月期以降駆け込み需要の反動で減少に転じる見込みである。ただし、各種激変緩和措置の影響で、駆け込み需要の規模は相当程度抑制されており、反動減は前回の増税時の1997年と比べれば小さい規模に留まるだろう。輸出についても、先行きは増加に転じるとみている。持ち直しの続くユーロ圏向けや緩やかな景気回復の続く米国向けが、輸出の増加に寄与する見込みである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加