サマリー
◆2013年8月の企業関連の指標は、企業部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲0.9%と2ヶ月ぶりの低下となった。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比+0.5%と2ヶ月連続で上昇した。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+5.4%と3ヶ月ぶりに増加した。企業関連の指標の先行きは、堅調な外部環境に支えられて、改善傾向が続くとみている。
◆2013年8月の家計関連の指標は、基調としては改善が続くものの、一時的に弱含みとなった。完全失業率(季節調整値)は、4.1%となり、前月から0.3%pt上昇した。有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍となり、前月から0.01pt上昇した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比▲0.5%と2 ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)では、同+0.1%と3 ヶ月ぶりの増加となった。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。
◆11月14日に公表される7-9月期GDP一次速報は、4四半期連続の成長が見込まれるものの、成長率は4-6月期と比べて鈍化する可能性が高い。足下で個人消費や輸出が減速傾向にあることが主因である。ただし、個人消費が減速しても、経済対策によって公共投資が増加する見込みであることに加え、円安などを背景とする企業収益の改善が、徐々に設備投資の増加に波及している。また、4-6月期に減少した住宅投資についても増加に転じる見込みであり、経済を下支えするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日