サマリー
◆2013年8月の企業関連の指標は、企業部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲0.9%と2ヶ月ぶりの低下となった。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比+0.5%と2ヶ月連続で上昇した。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+5.4%と3ヶ月ぶりに増加した。企業関連の指標の先行きは、堅調な外部環境に支えられて、改善傾向が続くとみている。
◆2013年8月の家計関連の指標は、基調としては改善が続くものの、一時的に弱含みとなった。完全失業率(季節調整値)は、4.1%となり、前月から0.3%pt上昇した。有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍となり、前月から0.01pt上昇した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比▲0.5%と2 ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)では、同+0.1%と3 ヶ月ぶりの増加となった。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。
◆11月14日に公表される7-9月期GDP一次速報は、4四半期連続の成長が見込まれるものの、成長率は4-6月期と比べて鈍化する可能性が高い。足下で個人消費や輸出が減速傾向にあることが主因である。ただし、個人消費が減速しても、経済対策によって公共投資が増加する見込みであることに加え、円安などを背景とする企業収益の改善が、徐々に設備投資の増加に波及している。また、4-6月期に減少した住宅投資についても増加に転じる見込みであり、経済を下支えするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
ネットゼロへの移行に向け、企業のバリューチェーン外での排出削減の取組み(BVCM)は広がるか?
取組むインセンティブをいかに高められるかが鍵
2024年12月05日
-
サステナビリティ情報の保証をめぐる動向
ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況
2024年12月04日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
消費データブック(2024/12/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年12月03日
-
上場廃止と従業員エンゲージメント
2024年12月04日
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日