サマリー
◆2013年8月の生産指数は、前月比▲0.7%と2ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同▲0.3%)を下回った。3ヶ月移動平均値で見ても、2ヶ月ぶりの低下となり、生産の増勢は鈍化している。出荷指数は前月比+0.4%と2ヶ月連続の上昇となり、在庫指数は同▲0.1%と3ヶ月ぶりの低下となった。
◆8月の生産を業種別に見ると、前月から上昇した業種が7業種、低下が7業種、横ばいが1業種となっており、一進一退の結果となった。低下した業種に関して見ると、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業、輸送機械工業の低下が生産全体を押し下げた。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年9月の生産計画は前月比+5.2%、10月は同+2.5%となった。このところ実現率はマイナス圏での推移が続いていることから、製造工業生産予測調査については割り引いて見る必要があるが、生産は今後増勢を強める計画となっている。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと見込んでいる。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。新興国経済の減速等から、輸出数量の増勢はこのところ鈍化しているものの、米国の景気拡大や円安の効果によって今後も増加傾向が続くとみられ、生産を牽引する見込み。さらに、2012年度補正予算による公共投資の増加や、2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、内需は年度末にかけて加速し、生産を押し上げる公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月日銀短観
AI需要増を背景に製造業の業況は改善/先行きは日中関係悪化に警戒
2025年12月15日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

