サマリー
◆2013年5月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同水準であった。就業者数は前月から2万人の増加、失業者数は1万人の減少、非労働力人口は3万人の減少となった。5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり前月から0.01pt上昇し、リーマン・ショック前の2008年6月以来の高水準となった。
◆就業者数(季節調整値)は、前月差+2万人と2ヶ月連続の増加となった。ただし、単月で見ると、民間部門の就業者数は改善基調の中で一時的に減少した。建設業(前月差▲14万人)、宿泊業,飲食サービス業(同▲12万人)、卸売業,小売業(▲4万人)などの業種で就業者数が減少している。
◆先行きについては、就業者数の増加基調が継続する見通しである。製造業については、足下で上向いている生産の影響を受け、徐々に就業者数が増加すると予想している。加えて、新規求人数が増加基調となっている卸売業・小売業でも就業者数の増加が継続することが期待される。さらに、補正予算の執行に伴う公共投資の増加も就業者数を支える要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日