5月消費者物価

◆2013年5月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比0.0％となり、市場コンセンサス（同0.0％）通りの結果であった。下落幅縮小の主な要因は、エネルギーの寄与が拡大したこと。これは、関西電力、九州電力の値上げを受けて「電気代」が上昇したことに加えて、前年の裏の影響で「灯油」の上昇幅が拡大、「ガソリン」の下落幅が縮小したため。

◆2013年6月の東京都区部コアCPIは、前年比＋0.2％となり、2ヶ月連続の上昇となった。5月に下落幅が大きく縮小した耐久財の下落幅が再び拡大する一方で、エネルギーの押上げ寄与が拡大したため。東京都区部コアCPIを踏まえると、2013年6月の全国コアCPIは前年比＋0.4％と、2012年4月以来の前年比プラスに転じる見込みである。

◆先行きについては、全国コアCPIは2013年6月には前年比プラスに転じ、その後もプラス圏での推移が続くとみている。コアCPIの押し上げが続いているエネルギーは、前年の裏の効果と円安による影響で、当面押し上げが続く見込み。また、エネルギー以外の物価に関しても、食品などで円安による粗原材料価格の上昇が物価上昇圧力となるなか、GDPギャップの改善に伴って基調的に下落幅を縮小していく公算である。ただし、当面コアCPIは前年比＋1％を下回る、緩やかな上昇が続く見込みであり、日銀が目標とする前年比＋2％の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。