サマリー
◆2013年5月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比0.0%となり、市場コンセンサス(同0.0%)通りの結果であった。下落幅縮小の主な要因は、エネルギーの寄与が拡大したこと。これは、関西電力、九州電力の値上げを受けて「電気代」が上昇したことに加えて、前年の裏の影響で「灯油」の上昇幅が拡大、「ガソリン」の下落幅が縮小したため。
◆2013年6月の東京都区部コアCPIは、前年比+0.2%となり、2ヶ月連続の上昇となった。5月に下落幅が大きく縮小した耐久財の下落幅が再び拡大する一方で、エネルギーの押上げ寄与が拡大したため。東京都区部コアCPIを踏まえると、2013年6月の全国コアCPIは前年比+0.4%と、2012年4月以来の前年比プラスに転じる見込みである。
◆先行きについては、全国コアCPIは2013年6月には前年比プラスに転じ、その後もプラス圏での推移が続くとみている。コアCPIの押し上げが続いているエネルギーは、前年の裏の効果と円安による影響で、当面押し上げが続く見込み。また、エネルギー以外の物価に関しても、食品などで円安による粗原材料価格の上昇が物価上昇圧力となるなか、GDPギャップの改善に伴って基調的に下落幅を縮小していく公算である。ただし、当面コアCPIは前年比+1%を下回る、緩やかな上昇が続く見込みであり、日銀が目標とする前年比+2%の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は?
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2~1.6%程度に
2025年12月01日
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日

