サマリー
◆2013年4月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同水準であった。就業者数、失業者数とも前月から4万人の増加、非労働力人口は同5万人の減少となった。4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍となり前月から0.03pt上昇した。内訳をみると、有効求職者数が2ヶ月連続で前月から減少し、有効求人数が7ヶ月連続の増加となった。
◆今月の就業者数は、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業というサービス業での増加が目立った。足下で消費が堅調に推移していることを受けて、関連するこれらの業種の就業者数が増加したものと考える。
◆先行きについては、就業者数の増加基調が継続することで、雇用環境は改善が続く見通しである。製造業については、足下で上向いている生産の影響を受け、徐々に雇用環境が改善すると見込んでいる。加えて、新規求人数が増加基調となっている卸売業・小売業でも就業者数の増加が継続することが期待される。さらに、補正予算の執行に伴う公共投資の増加も雇用環境を支える要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

