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経済指標の要点(3/16~4/16発表統計分)

2013年04月17日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

齋藤 勉

サマリー

◆2013年2月の企業関連の指標は、これまでの減速傾向からの転換を期待させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比+0.6%と3ヶ月連続の上昇となった。先行きに関しても増産を見込んでいることから、生産は持ち直しつつあるといえる。輸出金額は前年比▲2.9%と、2ヶ月ぶりの前年割れとなった。ただし、前年のうるう年や、中国の春節という特殊要因のため、今回の結果に関してはやや割り引いて見る必要がある。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+7.5%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。企業関連の指標の先行きは、外部環境の改善に支えられて、持ち直しの動きが徐々に強まるとみている。


◆2013年2月の家計関連の指標は、雇用・消費の改善基調を期待させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は、4.3%となり、前月から0.1%pt悪化した。就業者数は前月から9万人の増加となったものの、失業者数は5万人増加した。ただし、今月の失業者数の増加は、労働市場の改善を反映し、非労働力人口の労働力化が進んだことが一部寄与したと考えられる。有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり前月と同水準であった。実質消費支出は前年比+0.8%と2ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ても前月比+2.2%と2ヶ月連続の増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+1.5%と3ヶ月連続の増加となった。消費の改善の要因は主に消費性向の上昇であり、消費者マインドの改善が消費を押し上げている。家計関連の指標の先行きは、生産と企業収益の回復で、所得・雇用環境は改善に向かい、消費に関しても堅調な推移が続くと見込んでいる。


◆今後発表される統計では、5月16日に発表される1-3月期GDP一次速報に注目している。足下で個人消費が堅調に推移していることに加え、住宅投資、設備投資も増加が見込まれる。一方で、公共投資については一時的に増加ペースが弱まる見込みであり、外需(純輸出)寄与もほぼゼロ近傍となると見込んでいる。今回のGDP速報では、民需主導の回復が示されるであろう。

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