サマリー
◆2013年1月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比▲0.2%と下落幅は前月から変わらず、市場コンセンサス(同▲0.2%)に沿った内容となった。内訳を見ると、昨年1月の基本銘柄変更に伴って押し上げ要因となってきた「ルームエアコン」の影響が剥落したことで、耐久財のマイナス寄与が拡大する一方で、ガソリン価格の上昇によってエネルギーの寄与が拡大した。
◆市況要因を除いた物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI」は前年比▲0.7%と、依然マイナス圏での推移が続いており、物価は緩やかなデフレ傾向が続いている。
◆全国コアCPIの先行きは、2月に一旦は下落幅が拡大する見込みであるものの、その後は徐々に減少幅を縮小させる見込みである。エネルギーの上昇が継続的にコアCPIを押し上げる構造が続いているが、エネルギーに関しては輸入価格の上昇が即時に販売価格に転嫁されるため、足下の円安による輸入価格の上昇を受けて、当面CPIの押し上げに作用する見込みである。
◆また、円安による輸入物価の上昇を受け、粗原材料の多くで、春先以降値上げの動きが広がる見込みである。川上の素材価格の上昇は即座に最終製品に転嫁されるわけではなく、需給との見合いで価格転嫁させることとなるが、このところ改善が足踏みとなっているGDPギャップは景気拡大に伴って徐々に改善していく見込みであり、物価の下落幅はラグを伴いつつも基調的に縮小していくとみられる。コアCPIは2013年半ば頃には前年比プラスとなると大和総研では予想している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日