転換点を迎えた金融政策と円安が物価に与える影響

円安だけでインフレ目標を達成することは困難

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2013年02月05日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆日銀は「物価安定の目標」を導入したが、金融政策の枠組み自体が変わったわけではない。とはいえ、政府との共同声明が発表され、「当面は1％」という目途が明示されなくなったという点で一つの転換点であることも事実である。

◆実物経済と金融が表裏一体であることを考えれば、政府にも同等の責任があり、政府がデフレ問題の責任を金融政策に押し付けるようなことになれば、人々の物価見通しが安定して上昇することは期待できない。物価目標の設定はゴールではなく、政府と日銀がその実現のためにどう行動するかが問題である。

◆デフレの構造的な要因を単位労働コストの背景から整理すると、デフレ脱却には金融緩和のもとで企業の収益基盤を強化しつつ、企業の再生や再雇用が円滑に行われるセーフティネットを構築することが重要である。

◆10％の円安ドル高は、2年目以降実質GDPを0.2～0.4％pt程度改善させることになる。為替レートが足元の水準で1年以上横ばいであったとしても、過去の経済行動を前提とすれば、CPIへの押し上げ効果はかなり小さい。とはいえ、円安が1年ではなく長期にわたって維持されれば話が変わる。景気拡大によるインフレ圧力が累積するため、物価は徐々に上昇していくだろう。

◆円安が長期間続いたとしても物価が上昇するまでにはかなりの時間を要する。また、円安から円高方向へ反転すれば、景気の振幅が高まってインフレ目標の達成時期がむしろ遠ざかる可能性がある。持続的な物価の上昇に必要なことは持続可能な経済成長である。円安を活かして規制・制度改革を進めるべきであり、短期的な「成長率」よりも中長期的な「成長力」を重視すべきである。

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