経済指標の要点（12/19～1/22 発表統計分）

◆2012年11月の企業関連の指標は、足下の減速傾向に歯止めがかかりつつあることを期待させる内容であった。輸出数量指数（内閣府による季節調整値）は、前月比▲2.3％となった。鉱工業生産指数（季節調整値）は、前月比▲1.4％と2ヶ月ぶりの低下となった。しかし、製造工業生産予測調査によると、2012年12月の生産計画は前月比＋6.7％と大幅に増加した後、2013年1月も同＋2.4％と2ヶ月連続の増加を見込んでいる。輸出金額が前年比▲4.1％と6ヶ月連続のマイナスとなった。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比＋3.9％となった。3ヶ月移動平均で見ると、3ヶ月ぶりの増加に転じており、減少傾向に歯止めがかかりつつある。企業関連の指標の先行きは、米中を中心とする海外経済の回復を待って、徐々に回復に向かうとみている。

◆2012年11月の家計関連の指標は、雇用・所得・消費が引き続き横ばいで推移していることを示す内容であった。完全失業率は4.1％となり、前月から0.1％pt改善した。しかし、失業率の低下は非労働力人口の増加が主たる要因であるため、その内容は必ずしも良くない。有効求人倍率は0.80倍となり前月と同水準であった。現金給与総額は、前年比▲0.8％と3ヶ月連続のマイナスとなった。所定内給与は前年比▲0.1％と6ヶ月連続のマイナスとなった。実質消費支出(季節調整値)は前月比▲0.1％と2ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同▲0.6％と2ヶ月ぶりの減少となった。海外の景気回復に伴い輸出が回復し、家計関連の指標は徐々に回復に向かうと見込まれる。

◆2月14日に発表されるGDP1次速報は、個人消費の好調な推移を背景として、3四半期ぶりのプラス成長が見込まれる。堅調な個人消費に加えて、住宅投資、公共投資などで前期から増加が見込まれており、全体では前期比＋0.5％前後に着地するとみられる。ただし、設備投資や輸出は減少の公算が大きく、企業部門の動きは依然として弱いことに注意が必要である。