11月機械受注

◆11月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需（除く船舶・電力）は、前月比＋3.9％と2ヶ月連続の増加となり、市場コンセンサス（同＋0.3％）を上回った。基調を3ヶ月移動平均で見ると、3ヶ月ぶりの増加に転じており、これまで続いてきた減少傾向に歯止めがかかりつつある。

◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比＋3.9％と2ヶ月ぶりの増加となった。パルプ・紙・紙加工品の大幅増は、大型案件等の特殊要因による振れの可能性が高く、やや割り引いて見る必要があると考えるが、化学工業、鉄鋼業、一般機械、電気機械、自動車・同付属品など、多くの業種で受注が増加している。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋6.2％と4ヶ月連続の増加となった。農林漁業、金融業・保険業の大幅増が主な押し上げ要因であった。また、通信業、不動産業は3ヶ月連続の増加となっており、堅調を維持している。

◆内閣府公表の10－12月見通しでは、民需（除く船舶・電力）は前期比＋5.0％と3四半期ぶりの増加を見込んでいるが、これを達成するためには12月に前月比＋11.5％増加する必要があり、達成のハードルは高い。一方、前期比増加となるためには、同▲3.1％の減少でも達成可能であり、前期比増加に転じる可能性は十分にあるとみられる。機械受注はGDPベースの設備投資に対して概ね3ヶ月程度の先行性があるため、GDPベースの設備投資は2013年1－3月期には増加に転じる可能性が高いだろう。また、足下では為替レートが円安傾向となっていることや、先日閣議決定された経済対策において設備投資支援策が盛り込まれたという追い風もあり、減少傾向が続いている設備投資は、徐々に回復に向かうとみられる。