11月雇用統計

懸念材料と明るい兆しが混在する内容

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2013年01月07日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2012年11月の完全失業率(季節調整値)は4.1％となり、前月から0.1％pt改善した。今回の失業率の低下は非労働力人口の増加が主たる要因である。よって、失業率は低下したものの、その内容は必ずしも良くない。有効求人倍率は0.80倍となり前月と同水準であった。今回の雇用関連統計を総じて見ると、非労働力人口の増加という懸念材料はあるものの、新規求人数は2ヶ月連続の増加、有効求人数は5ヶ月ぶりに増加に転じるなど、明るい兆しが見え始めている。

◆就業者数(季節調整値)は、前月差▲9万人と3ヶ月ぶりの減少となった。就業者数(季節調整値)を業種別に見ると、製造業での就業者の減少が目立つ。製造業の就業者数は、前月差▲13万人と、2ヶ月ぶりに減少した。

◆12月日銀短観によると、雇用判断DI(全規模)は製造業と非製造業で対照的な結果となった。製造業(全規模)の雇用判断DIは12％ptとなった。前回調査から2pt上昇しており、製造業の人員過剰感が強まっている。非製造業(全規模)の雇用判断DIは▲7％ptとなり、人員不足感が強まっている。非製造業が雇用を下支えする構造が続くと考えられる。

◆生産が回復してくれば、製造業での雇用調整圧力は減少することから、雇用環境は徐々に回復傾向となると見込まれる。

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