サマリー
◆大和総研調査本部では本部員による投票に基づいて、2012 年の10 大ニュース(下表)を選んだ。2012 年は、日本が新たな経済・社会・政治の枠組みの獲得に向け、その準備が始まった年と位置づけられよう。
◆年末の衆院選挙の結果で3 年間の民主党政権が終わり、自民党、公明党連立政権に回帰した。年央には領土問題で日中関係、日韓関係の悪化があり、中国での反日デモの過激化は、日中の経済関係にも悪影響をもたらした。
◆社会保障・税一体改革法が成立し、年々増大する社会保障財源を確保するために段階的な消費税率引き上げ(10%へ)が決まる。
◆社会ニュースでは、山中教授のノーベル賞受賞、東京スカイツリー開業などの明るいニュースに混じり、AIJ 投資顧問事件などが世上を騒がせた。
| 順位 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1位 | 衆院総選挙(12/16) | 自民党が圧勝、安倍新政権誕生 |
| 2位 | 尖閣諸島の土地を政府が購入(9/11) | 反日デモ過激化、日本車襲撃事件など発生、日中経済関係への影響長期化懸念 |
| 3位 | 山中伸弥京大教授、ノーベル生理学・医学賞(10/8) | iPS細胞の作製からわずか6年で、ノーベル賞の栄誉 |
| 4位 | 東京スカイツリー開業(5/22) | 高さ:634m、地上29階(第2展望台) |
| 5位 | 社会保障・税一体改革関連中心8法案成立(8/10) | 中心的8法案の1つ消費税増税法案も成立し、段階的に消費税率を10%に引き上げへ |
| 6位 | AIJ投資顧問の年金資産消失が判明(1月下旬) | 2,100億円の年金資金の大半が消失、127年金基金が被害、詐欺事件として立件 |
| 7位 | ロンドン五輪(7/27~8/12) | 日本、史上最多のメダル38個 |
| 8位 | 金環日食(5/21) | 932年ぶり、広範囲で観測される |
| 9位 | エルピーダメモリ、会社更生法申請(2/27) | 日立製作所と日本電気による合弁会社(1999年12月設立)、製造業としては過去最大規模の企業倒産に |
| 9位 | 韓国の李明博大統領が竹島上陸(8/10) | 韓国による実効支配をアピール |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

