サマリー
◆大和総研調査本部では本部員による投票に基づいて、2012 年の10 大ニュース(下表)を選んだ。2012 年は、日本が新たな経済・社会・政治の枠組みの獲得に向け、その準備が始まった年と位置づけられよう。
◆年末の衆院選挙の結果で3 年間の民主党政権が終わり、自民党、公明党連立政権に回帰した。年央には領土問題で日中関係、日韓関係の悪化があり、中国での反日デモの過激化は、日中の経済関係にも悪影響をもたらした。
◆社会保障・税一体改革法が成立し、年々増大する社会保障財源を確保するために段階的な消費税率引き上げ(10%へ)が決まる。
◆社会ニュースでは、山中教授のノーベル賞受賞、東京スカイツリー開業などの明るいニュースに混じり、AIJ 投資顧問事件などが世上を騒がせた。
| 順位 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1位 | 衆院総選挙(12/16) | 自民党が圧勝、安倍新政権誕生 |
| 2位 | 尖閣諸島の土地を政府が購入(9/11) | 反日デモ過激化、日本車襲撃事件など発生、日中経済関係への影響長期化懸念 |
| 3位 | 山中伸弥京大教授、ノーベル生理学・医学賞(10/8) | iPS細胞の作製からわずか6年で、ノーベル賞の栄誉 |
| 4位 | 東京スカイツリー開業(5/22) | 高さ:634m、地上29階(第2展望台) |
| 5位 | 社会保障・税一体改革関連中心8法案成立(8/10) | 中心的8法案の1つ消費税増税法案も成立し、段階的に消費税率を10%に引き上げへ |
| 6位 | AIJ投資顧問の年金資産消失が判明(1月下旬) | 2,100億円の年金資金の大半が消失、127年金基金が被害、詐欺事件として立件 |
| 7位 | ロンドン五輪(7/27~8/12) | 日本、史上最多のメダル38個 |
| 8位 | 金環日食(5/21) | 932年ぶり、広範囲で観測される |
| 9位 | エルピーダメモリ、会社更生法申請(2/27) | 日立製作所と日本電気による合弁会社(1999年12月設立)、製造業としては過去最大規模の企業倒産に |
| 9位 | 韓国の李明博大統領が竹島上陸(8/10) | 韓国による実効支配をアピール |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代に自社のサイバー対策は正解なのか?
~Claude Mythos騒動を受けた各企業の対応を確認する~
2026年07月17日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

