サマリー
◆2012年10月の貿易統計では、輸出金額が前年比▲6.5%と5ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲4.9%)を下回った。輸出金額の季節調整値は前月比▲2.8%と2ヶ月ぶりの減少に転じており、輸出の減少傾向が継続していることを確認する内容であった。これまで、欧州向け、アジア向け輸出が弱含む中、米国向けが輸出全体を下支えする構図が続いてきたが、このところ米国向け輸出に関しても減速感を強めている。
◆日中関係の悪化により減少が懸念されていた中国向け輸出に関しては、輸出金額が前年比▲11.6%と、9月(同▲14.1%)から減少幅が縮小した。化学製品(同+3.9%)が13ヶ月ぶりの増加に転じたことに加え、対中輸出に占めるウエイトの高い一般機械(同▲20.4%)、電気機器(同▲2.0%)の減少幅が縮小したことが寄与した。ただし、輸送用機器(同▲54.1%)では、完成車を中心に顕著に減少幅が拡大しており(自動車:同▲82.0%)、日中関係の悪化が、相当程度中国向け輸出を押し下げた模様。
◆輸出は減少傾向が続いているが、メインシナリオとしては2013年以降徐々に回復に向かうと考えている。欧州経済は停滞が続くとみられることから、欧州向け輸出は当面低調に推移する見込みだが、緩やかな景気拡大が続く米国向け輸出の底割れは回避され、底堅く推移すると考えている。また中国向けに関しても、景気の底打ちに伴って、徐々に持ち直しに向かうと見込んでいる。ただし、日中関係の悪化が中国向け輸出を下押しするリスクには、引き続き留意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

