サマリー
◆個人消費は一時的に改善:2012年8月の家計調査によると、実質消費支出は前年比+1.8%と7ヶ月連続のプラスとなった。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、季節調整済み前月比+3.0%と4ヶ月ぶりの増加となった。8月は全国的に気温の高い日が多く、猛暑効果が表れたこと、消費者マインドが改善したことなどから、このところ弱含んでいた消費は一時的に改善した格好だ。ただし、前月からの反動増などを考慮すれば、増加幅に関しては割り引いて見る必要があると考えている。
◆先行きは低調な推移を見込む:海外経済の弱含みを受けて、輸出や生産は足踏み状態にあり、企業部門では減速感が見られる。自動車の反動減に伴う消費の減少は一定程度で留まるとみているが、企業部門の減速が所得環境の下押しにつながれば、それ以上に消費の下押し圧力となるため、生産の本格的な回復が見込まれる年明けまで、消費は低調な推移が続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日