サマリー
◆【概況】単月でみれば良い結果だが、弱含み基調は変わらず:7月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(除く船舶・電力)は、前月比+4.6%と2ヶ月連続の増加となった。市場コンセンサス(同+2.0%)を上回ったこともあり、単月の結果だけ見ればポジティブな結果であったと判断できる。ただし、受注金額の水準は依然低く、3ヶ月移動平均でみても減少が続いている。7月の結果を以て、このところの弱含み基調が転換したと判断できるほどの力強さはなかったといえよう。
◆【受注の主要内訳】製造業の増加が押し上げ:業種別の内訳を見ると、製造業は前月比+12.0%と大幅増となる一方、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲2.1%となった。製造業は15業種中11業種で前月から増加、非製造業は12業種中5業種が増加となっており、製造業での改善が押し上げ要因となった。外需は前月比+3.0%と2ヶ月ぶりの増加となったものの、主要輸出先である中国の景気減速を背景に、均してみれば減速傾向が続いているといえる。
◆【今後の見通し】見通し達成のハードルはそれほど高くない:内閣府公表の7-9月期見通しによると、民需(除く船舶・電力)は前期比▲1.2%と2四半期連続の減少を見込んでいる。8、9月に前月比▲3.8%ずつ減少しても達成可能な水準であり、達成のハードルはそれほど高くない。また、7-9月期が前期比増加となるためには、同▲2.5%ずつの減少でよいため、こちらも十分達成可能な水準だが、7月に大幅増となった製造業で、8月に反動減が出る可能性には注意が必要であろう。
◆【受注の主要内訳】製造業の増加が押し上げ:業種別の内訳を見ると、製造業は前月比+12.0%と大幅増となる一方、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲2.1%となった。製造業は15業種中11業種で前月から増加、非製造業は12業種中5業種が増加となっており、製造業での改善が押し上げ要因となった。外需は前月比+3.0%と2ヶ月ぶりの増加となったものの、主要輸出先である中国の景気減速を背景に、均してみれば減速傾向が続いているといえる。
◆【今後の見通し】見通し達成のハードルはそれほど高くない:内閣府公表の7-9月期見通しによると、民需(除く船舶・電力)は前期比▲1.2%と2四半期連続の減少を見込んでいる。8、9月に前月比▲3.8%ずつ減少しても達成可能な水準であり、達成のハードルはそれほど高くない。また、7-9月期が前期比増加となるためには、同▲2.5%ずつの減少でよいため、こちらも十分達成可能な水準だが、7月に大幅増となった製造業で、8月に反動減が出る可能性には注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日