サマリー
◆2012年4-6月期の日本経済は、政策効果やうるう年などの影響で高めの成長となった同年1-3月期より成長ペースが鈍化したものの、東日本大震災に伴う復興需要と底堅く推移する個人消費が支えとなり、堅調な回復が続いた。実質GDP成長率(一次速報)は、市場コンセンサスを下回ったが、前期比年率+1.4%と4四半期連続のプラス成長となった。GDPデフレーターは前年比▲1.1%と市場コンセンサス(同▲0.8%)を下回り、11四半期連続で低下した。
◆需要項目別に見ると、個人消費、設備投資、公共投資などがプラスに寄与して、実質GDP成長率を押し上げた。個人消費は、(1)エコカー補助金の効果、(2)消費者マインドの改善に伴う外食・旅行といったサービス消費の増加が支えとなり、5四半期連続のプラスとなった。設備投資は、先行きの景気に対する不透明感から投資を手控える動きもあったが、前期に落ち込んだ反動増に加えて、復興需要やスマートフォン関連の投資などがプラスに寄与したため、2四半期振りの増加に転じた。公的固定資本形成は、復興需要が徐々に顕在化するなか、2四半期連続の増加となった。
◆今後の日本経済は、東日本大震災に伴う復興需要や底堅い個人消費を支えにして、緩やかな回復軌道を辿ると考える。しばらく「内需偏重」の経済回復が続く見込みである。日本経済の先行きの下振れリスクとして、(1)「欧州ソブリン危機」の深刻化、(2)海外経済の減速、(3)円高の長期化、(4)エコカー補助金終了や消費マインドの軟化に伴う個人消費の鈍化、などに注意が必要となろう。これまで経済回復を牽引してきた個人消費の鈍化を踏まえると、7-9月期の実質GDP成長率は4-6月期より減速する公算である。
※当社は、8月16日(木曜日)に「第174回 日本経済予測」の発表を予定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月雇用統計
失業率は4カ月連続で2.5%、就業者数は高水準を維持
2025年08月01日
-
2025年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+1.2%を予想
個人消費が伸び悩むも投資・輸出増などで2四半期ぶりのプラス成長
2025年07月31日
-
2025年6月鉱工業生産
市場予想を大幅に上回る結果も、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日