サマリー
◆ECBは6月の理事会で市場予想通り、4年9ヵ月ぶりとなる利下げを実施した。先行きについては経済指標次第という従来のスタンスを維持し、追加利下げに関する情報は出されなかったが、ラガルド総裁は金融政策が巻き戻し局面に入った可能性が高いことを認めており、ECBは緩やかなペースで利下げを続けていくとみられる。
◆欧州における2024年最大の政治イベントである欧州議会選挙では、右派が総じて勢力を拡大する結果となった。しかし、中道、リベラルグループによる過半数は維持されており、選挙結果が欧州議会の政策運営に与える影響は限定的となろう。
◆一方、欧州議会選挙の結果が各国政治に与える影響には注意が必要である。フランスでは、極右政党・国民連合が欧州議会選挙で最多票を獲得したことを受け、マクロン大統領は議会下院を解散し、総選挙の実施を決定した。世論調査によれば国民連合が選挙で第一党になる可能性が高いとみられ、ばら撒き政策による財政悪化懸念は、現状の財政状況の悪さと相俟って金利上昇圧力になっている。EU加盟国のうち、フランスなどの7ヵ国は欧州委員会による過剰赤字手続き入りとなったこともあり、緊縮財政、もしくは信認低下による金利上昇の二者択一を迫られる可能性がある。
◆英国では、5月22日にスナク首相が下院議会を解散し、7月4日に総選挙を実施することを決めた。現与党・保守党は支持率で労働党に大幅なリードを許しており、総選挙では労働党への政権交代が起こる可能性が極めて高い。もっとも、現在の労働党は中道的な政策を志向していることに加え、財源確保の難しさから、大胆な政策転換は起こりづらい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日