サマリー
◆ECBは6月の理事会で市場予想通り、4年9ヵ月ぶりとなる利下げを実施した。先行きについては経済指標次第という従来のスタンスを維持し、追加利下げに関する情報は出されなかったが、ラガルド総裁は金融政策が巻き戻し局面に入った可能性が高いことを認めており、ECBは緩やかなペースで利下げを続けていくとみられる。
◆欧州における2024年最大の政治イベントである欧州議会選挙では、右派が総じて勢力を拡大する結果となった。しかし、中道、リベラルグループによる過半数は維持されており、選挙結果が欧州議会の政策運営に与える影響は限定的となろう。
◆一方、欧州議会選挙の結果が各国政治に与える影響には注意が必要である。フランスでは、極右政党・国民連合が欧州議会選挙で最多票を獲得したことを受け、マクロン大統領は議会下院を解散し、総選挙の実施を決定した。世論調査によれば国民連合が選挙で第一党になる可能性が高いとみられ、ばら撒き政策による財政悪化懸念は、現状の財政状況の悪さと相俟って金利上昇圧力になっている。EU加盟国のうち、フランスなどの7ヵ国は欧州委員会による過剰赤字手続き入りとなったこともあり、緊縮財政、もしくは信認低下による金利上昇の二者択一を迫られる可能性がある。
◆英国では、5月22日にスナク首相が下院議会を解散し、7月4日に総選挙を実施することを決めた。現与党・保守党は支持率で労働党に大幅なリードを許しており、総選挙では労働党への政権交代が起こる可能性が極めて高い。もっとも、現在の労働党は中道的な政策を志向していることに加え、財源確保の難しさから、大胆な政策転換は起こりづらい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
欧州経済見通し 輸出環境が一段と悪化
米国の追加関税率は30%に引き上げへ、ユーロ高も輸出の重荷に
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日