サマリー
◆ユーロ圏の2023年10-12月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比+0.0%となり、辛うじてテクニカル・リセッションを回避したものの、景気停滞が続いていることを改めて確認させる結果となった。もっとも、インフレ率の鈍化による実質賃金の増加やマインドの改善など、経済の再加速に向けた材料は増えつつある。
◆ただし、10-12月期にマイナス成長となったドイツでは、実体面、マインド面ともに出遅れ感が目立つ。外需の停滞に加えて、エネルギーコストの上昇や「債務ブレーキ」再開による緊縮財政など、ドイツ経済は多くの問題を抱えており、先行きも低成長が続くとの見方が広がりつつある。ドイツの低成長が足を引っ張る中で、ユーロ圏全体としても力強い成長は見込み難い。
◆ECBは2024年1月の理事会で、3会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。先行きについては、これまでと同様、データ次第という姿勢が示され、利下げ開始の判断に際しては、インフレ率に加えて、賃金の動向が重要となろう。1月の理事会以降に公表された2023年10-12月期の妥結賃金は引き続き高い伸びを維持し、インフレ圧力の低下を確認するには不十分な結果となった。5月に公表される2024年1-3月期のデータを確認した後、6月理事会での利下げ開始という従来の見方を維持する。
◆英国の2023年10-12月期の実質GDP成長率は前期比▲0.3%と2四半期連続のマイナス成長となり、英国経済のテクニカル・リセッション入りが確認された。ただし、個人消費を取り巻く環境の改善は英国もユーロ圏と同様であり、先行きについては持ち直しに向かう可能性が高まっている。
◆BOEは2月1日に4会合連続での政策金利の据え置きを公表した。インフレ率、賃金上昇率の高さから、BOEは引き続き相対的にタカ派的なスタンスを維持しており、ECBよりやや遅れ、8月の利下げ開始を見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 財政拡張の効果が拡大
ドイツ製造業受注が急増し、製造業の景況感も改善
2026年02月24日
-
10-12月期ユーロ圏GDP 内需主導で成長加速
主要国が揃ってプラス成長、市場予想から上振れ
2026年02月02日
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

