ユーロ圏、22年7-9月期はプラス成長を維持

6四半期ぶりの低成長にとどまるも、土俵際の粘り腰を見せる

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2022年11月01日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆ユーロ圏の2022年7-9月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比＋0.2％（年率換算＋0.7％）となり、6四半期連続でプラス成長を維持した。もっとも、2022年1-3月期の同＋0.6％、4-6月期の同＋0.8％からは大幅に減速した。

◆イタリアは前期比＋0.5％と主要国の中で最も高い伸びとなったが、前期の同＋1.1％から半減した他、フランスも前期の同＋0.5％から同＋0.2％に半減、スペインに至っては前期の同＋1.5％から同＋0.2％に急減速した。一方、マイナス成長が予想されていたドイツは同＋0.3％と、前期の同＋0.1％から加速した。このように、プラス成長を維持したユーロ圏経済だが、取り巻く環境は混沌としており、年末から2023年初めにかけてマイナス成長に陥る可能性が高まっている。

◆ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する要因がユーロ圏経済の重しになっている。エネルギーや食料品等生活必需品の価格高騰は個人消費の足を引っ張り、冬を前にしたエネルギー供給への懸念は企業景況感や消費者マインドを大幅に押し下げ、先行きへの不透明感が企業や家計に慎重な支出行動を強いている。

◆高インフレに対処するため、ECBは連続して政策金利を大幅に引き上げているが、インフレ率はECBの想定を上回り続けており、金融引き締め終了の目途は立っていない。金利の上昇は、住宅ローンを組む家計や事業資金を調達する企業だけでなく、エネルギー対策で歳出が膨らむ政府部門の借入コストの増加につながる。

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