サマリー
◆ロシアによるウクライナ侵攻(約8ヵ月が経過)に伴ってエネルギー・食品価格が高止まり、高インフレ状況の長期化やエネルギー供給への懸念は企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかっている。金利上昇という新たな要因も加わり、2023年の欧州経済見通しの下方修正が続いている。
◆本格的な冬の寒さを前に、世論の反発をかわしたい各国政府は家計や企業向けの支援策に力を入れている。だが、その規模が過大で、内容が現状に即さないものであると、内外から様々な批判を浴びてしまう。ドイツと英国がその代表例だが、財政的に余裕のあるドイツの場合、巨額な支援策はEU内の競争を歪めて不均衡を招くと批判を受ける。英国では、新政権の経済対策が借金で賄われるという点だけでなく、富裕層向けの減税というピント外れな内容も盛り込まれたことから、世論の歓心を得るはずの対策が、むしろ世論の反発を招き、金融市場からはトリプル安の制裁を浴びた。結局、トラス政権はほぼ白紙撤回に追い込まれ、金利の高止まりと下げ止まらない支持率というレガシーが残った。
◆英国のケースはやや極端だが、高インフレを抑制するために中央銀行が利上げを継続する横で、需要を喚起してしまう財政政策を実行することは、インフレ率に与える影響を考えると、どうバランスを取るかが難しい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日