サマリー
◆9月23日、英国クワルテング財務相が発表した「ミニ予算」の内容が、英国の金融市場を大きく揺らしている。「ミニ予算」では既に発表されていた1,500億ポンドのエネルギー支援策に加え、大型減税を行うが、その財源の大部分は数百億ポンドの国債発行による借入である。週明け9月26日の金融市場も大混乱に見舞われ、ポンドは対ドルで過去最安値をつけ、10年債指標金利も急上昇するなど金融街に激震が走ったと言っても過言ではない。その後、BOEは英国債の著しい下落(金利は上昇)を受け、9月28日より長期の英国債の一時的な買い入れを行うとの声明を発表した。今回の減税は、サッチャー政権下でローソン財務相が減税による経済成長を目指した時よりも大規模で、1972年以来半世紀ぶりの大型減税となる。その財源のために財務省は英国債務管理局に対し、現会計年度にさらに624億ポンドの資金調達を命じ、総計1,939億ポンドへ上方修正している。
◆今回のミニ予算では住宅取得時にかかる印紙税が引き下げられたものの、住宅ローン金利の上昇で、住宅購入が大きく冷え込み、英国の住宅価格は前年同月比10%以上のマイナスとなる可能性も指摘されている。既存の固定金利型住宅ローン保持者は固定金利期間が終了したと同時に、返済額がほぼ倍増することになり、住宅ローン破綻が多発する可能性がある。リーマン・ショック以降の異次元緩和による低金利の継続で、先進国で過剰債務の問題は度々指摘されてきた。実際に金利の急上昇に見舞われた英国で、どのような金融ストレスが発生するのか、英国発の金融危機が発生するのかを注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
欧州経済見通し 輸出環境が一段と悪化
米国の追加関税率は30%に引き上げへ、ユーロ高も輸出の重荷に
2025年07月22日
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
企業の賃金設定行動の整理と先行きへの示唆
~生産性に応じた賃金決定の傾向が強まる可能性~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
「外国人優遇」は本当か?データで見る国民健康保険・国民年金の実態
2025年07月25日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日