欧州経済見通し　心身ともに寒さが凍みる

◆ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴って、2023年にかけて欧州の景気に対する見方は一段と慎重になっている。高インフレやエネルギー供給への懸念が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかる。金利上昇も加わり、企業の景況感（特に先行き）や消費者マインドの悪化傾向に歯止めが掛からず、積極的な投資や消費は想定しづらい。9月にECBが示した景気見通し、すなわち2022年後半から2023年1-3月期までほぼゼロ成長が、現時点でのベストシナリオかもしれない。

◆景気に配慮しながら、EUは、これまでエネルギーの脱ロシアを強く推進してきたが、西側のロシアへの経済制裁強化とそれに対するロシアの報復が相まって、エネルギー供給不安やガス価格の高騰に直面している。また、新たに誕生するイタリアの新政権が、ドラギ前政権と同様にEUとの協調路線を継続するか、注目される。

◆本格的な冬と寒さを前に、各国政府はそれぞれの事情に応じて、家計や企業向けの支援策に力を入れている。政府の関与（肩代わり）が強ければインフレ率は短期的に抑制されるかもしれないが、当然ながら財政負担は大きくなる。財政的に余裕のある国は国民負担を軽減でき、世論の反発を回避することが可能になるだろう。だが、英国のように、世論の歓心を得るために大盤振る舞いになれば、インフレ率鈍化は進まず、財政赤字の膨張は過度な金利上昇を招く恐れがある。