ロシアのガス供給戦略に翻弄される欧州

◆ロシアのウクライナ侵攻開始以来、EUはロシアからのエネルギー輸入の削減を急ぎ、代替の調達先探しに奔走している。しかし、輸送にパイプラインなどのインフラが必要となる天然ガスの新たな調達先確保は順調とは言い難く、エネルギー価格の高騰を受け、日本を含めアジアでもスポット市場でのガス争奪戦の様相を見せている。

◆EUの中でもガス危機の影響が最も懸念されているのは、（侵攻開始前に）ロシアからのガス輸入に大きく依存していたドイツである。ドイツは9月1日までに貯蔵量を容量の75％にするという政府目標は達成しつつある。しかし、秋以降に暖房が使われ始めれば、次の目標達成（10月までに85％）はかなり厳しいといわれている。政府はガス配給制導入に向けて準備を進める一方で、シャワー時間を短縮するといった省エネを促し、冬までにガス施設の貯蔵量を引き上げようと必死の努力を続けている。

◆英国はロシア産ガスの依存度が低く、必要とされるガスの半分は領海である北海（北海油田からガスも石油も採掘できる）から得ている。ただし、英国は再生可能エネルギーへの移行を急ぎ、化石燃料であるガスの貯蔵施設は必要ないとばかりに、大規模な貯蔵施設を閉鎖してしまっており、これが致命傷となっている。

◆今回のエネルギー危機は、コロナ危機による供給制限や、ロシアのウクライナ侵攻だけが原因ではない。それよりも急速な脱炭素への移行の反動や、化石燃料に対する投資の急減やアジアでのガス需要の拡大といった構造的な問題が原因とみられる。脱炭素という目標にとっては好ましくないものの、現実には世界経済の成長には依然として化石燃料の使用が必要なことはいうまでもない。欧州は現実をみつめ、エネルギーが安価な時代に戻ることはできないことを認識し、かつての安価なエネルギーに基づく便利な生活と決別し、相応のコストを支払うしかなくなっていることを認めるしかない。